Archive for the ‘相続関連業務’ Category

遺言書作成が必要な方

2012-02-21

遺言書作成が必要な人


~ 争族問題としないために ~

■ 子供のいない夫婦


夫婦の一方が死亡したときには、残された「配偶者」と「被相続人(お亡くなりになった人)の親」または「被相続人の兄弟姉妹」が相続人となります。


相続分 配偶者が3分の2、親が3分の1

兄弟姉妹
相続分 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

となり、夫婦で築いた資産を資産形成には関係ない親・兄弟にも配分しなければならなりません。

※兄弟のうち死亡している者がいれば甥や姪が代襲相続人となり、遺産分割する際には、甥や姪にお願いしなければなりません。

遺言を書いておけば、全て配偶者に相続させることができ、親や兄弟姉妹等の協力も必要ありません。

この場合には、夫婦別々に相互遺言を作るのが良いでしょう。

■ 子供たちの仲が悪い方


兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。

遺言を書いておくことにより、遺産分割協議も必要なくなり、スムーズな相続手続ができます。

遺言書の中に、「なぜそのような遺言の内容にしたか」・「以後兄弟仲よく暮らすよう」など、付言事項を書いておく事をおすすめします。

■ 身体障害者の子供がいる方


親が一生面倒を看ることもできません。

障害のある子供の行く末は心配です。

遺言がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となります。

遺言を書くことによって、障害のある子供により多くの財産を相続させることができます。

障害の程度によっては、遺言者の生前、別の成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことができます。

また、未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます。

■ 農業や個人事業を経営している方


事業用資産(農地、工場など)は、事業継続後継者に多く相続させる必要があります。

遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫ができます。

■ 孫に遺産の一部をやりたい人

誰しも、孫はかわいいものです。
遺言によって、教育資金として預貯金を遺贈することも可能です。

■ 内縁の妻がいる方


内縁の妻・・・婚姻届が出されていない事実上の妻のこと

たとえ何年・何十年と同居していても、相続権はありません。

遺言を書いておけば、より多くの財産を内縁の妻に残しておくことが可能となります。

■ 先妻の子供と後妻がいる方


先妻の子供と後妻は同居していなかったり、仲が悪かったりする事例がよくあります。

遺言がなくて遺産分割協議をしようとしても、スムーズには進むことはありません。

遺言を書いておけば、遺産分割協議をする必要がなく、残された妻には現在の住居を相続させたり、特定の子供により多くの遺産を相続させることもできます。

■ 行方不明の推定相続人がいる方


所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議ができません。

遺言を書いておけば遺産分割協議が必要がなく、遺言執行者によって預貯金の引き出しも可能になります。

■ 息子の妻に介護の世話になっている人


同居の息子の妻が義理の父母の介護をしていることが良くあることです。

しかし、たとえ何年同居していても、息子の妻には相続権はありません。

遺言を書いて、世話になった息子の妻にも形として残るもの(現金や株式など)を感謝の気持ちとして遺贈することが可能です。

■ 相続人がまったくいない人


相続人がまったくいなく、特別縁故者もいなければ、遺産は国のものになってしまいます。

遺言を書くことによって、生前にお世話になった人や、介護が必要になった際に世話して頂くことを前提に遺産を遺贈することも可能です。

遺言とは

2012-02-10

遺言専門サイト 辻行政書士事務所運営サイト

http://yuigon.office-tsuji.net/

よくわかる遺言の書き方

遺言とは

遺言とは,大切な財産を,有効・有意義に活用してもらうために行う,遺言者の最後の意思表示です。

遺言能力

満15歳以上の者は遺言をすることができ(961条),民法に定める方式に従わなければすることができない要式行為(一定の方式によることを必要とする行為)であり、方式に違反する遺言は無効となります(960条)。

遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することができません(962条)。
(成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます(973条)。)

遺言で指定できること

条 文 規定事項 
893条・894条 相続人の廃除と廃除取消
902条 相続分の指定および指定の委託
908条 遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年を限度とする)
964条 遺贈
第781条第2項 子の認知
839条・848条 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
897条1項 祭祀主宰者の指定
903条3項 特別受益の持戻しの免除
1006条・第1016条~1018条 遺言執行者の指定および指定の委託等
1034条 遺贈の減殺の方法

遺言の方式

■ 普通方式

① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言 当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。
③ 秘密証書遺言
普通方式遺言の比較
  自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
公証人の関与の有無
遺言を書く人 本人 公証人 本人(代筆も可)
署名・押印をする人 本人 本人・証人・
公証人
本人・証人・
公証人
証人の有無・人数 有(2名以上) 有(2名以上)
保管 本人 原本・・・公証役場
正本・・・本人
本人
滅失の危険性 ある ない ある
家庭裁判所の検認 必要 必要なし 必要
■ 特別方式
① 死亡危急者の遺言
② 船舶遭難者の遺言
③ 在船者の遺言
④ 伝染病隔離者の遺言
特別方式遺言の比較
  死亡危急者 船舶遭難者 在船者 伝染病隔離者
遺言者 疾病その他の事由で死亡の危急が迫っている人 船舶の遭難により、死亡の危急が迫っている人 船に乗っている人 伝染病のため行政処分により隔離されている人
証人・立会人・人数 証人3人以上の立会い 証人2人以上の立会い 船長または事務員1人・証人2人以上の立会い 警察官1人・証人1人以上の立会い
遺言方法 口頭で遺言でき、証人は遺言者の残した遺言を筆記し、それに署名・押印する  遺言者・証人は、遺言書に署名・押印をする 
家庭裁判所の確認 必要 必要  不要 不要

遺言書の検認

公正証書による遺言を除く遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
申立人 遺言書の保管者・遺言書を発見した相続人
   
申立先 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
   
申立てに必要な書類    申立書1通
申立人,相続人全員の戸籍謄本各1通
遺言者の戸籍(除籍,改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
   
申立てに必要な費用 遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円
  連絡用の郵便切手
  (申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
   
※事案によっては,このほかの資料の提出を求められることがあります。

相続関連業務・遺言関連業務

2012-02-10

相続専門サイト

 ☆ 辻行政書士事務所 相続関連業務

安心!相続・遺言サポートセンター 姫路
http://ansin-souzoku.com/


相続・遺言のご相談(姫路市・姫路市近郊)お受けいたします。お気軽にご相談ください。安心!相続・遺言サポートセンター姫路は、相続・遺言に特化した専門家の窓口です。近郊市区町村の相続手続きや相談、遺言作成、各種名義変更、遺産分割協議書作成は「安心!相続・遺言サポートセンター姫路」にお任せください。

遺言専門サイト

 

☆ 辻行政書士事務所 遺言関連業務

よくわかる遺言の書き方
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遺産分割協議書

2012-02-09

遺産分割協議


相続人が2人以上いる場合、遺産分割は一切の権利・義務を相続分に応じて分割し共同相続することになります。(遺言が残されなかったとき)

遺産の共同状態を解消して、個々の財産を各相続人に分割するように相続人全員の相談で内容を決める手続きが遺産分割です。
(遺産分割協議は、相続人全員でしなければなりません。)

また、遺産分割の内容は、相続人全員の合意があれば、必ずしも法定相続分どおりにする必要はありません。

遺産分割の方法


遺産分割協議において、だれが何をどれだけ相続するかということを決めます。
遺産分割の方法 内容
     
現物分割 相続財産を、あるがままのかたちで分割する方法 全部を共有、
「この土地はAのもの」「この建物はBのもの」と現状のまま、相続人間で決める方法です。
     
代償分割 相続財産の全部または一部を現物で、相続人中の一人または一部の者に取得させ、財産をもらう代わりに自分の財産を代償金として支払う方法 相続人間で、 相続分の差を補うために、少ない者に対してその分のお金を渡したりする方法です。
     
換価分割 相続財産の一部、又は全部を売却して、そのお金を分配しする方法 相続財産の一部、又は全部を売却して、現金に換えて相続人間で分割する方法です。

死因贈与と遺贈

2012-02-09

死因贈与

「私が死んだら、誰に財産をあげる」という契約で、贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与にです。

贈与は契約なので、財産をもらう者の同意を得る必要があります。

その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用することになっています。

死因贈与には贈与税ではなく相続税が課税されることになります。

遺贈

遺言により人(自然人、法人を問いません)に遺言者の財産を無償で譲ることです。

遺贈は、財産をもらう者の同意を得る必要はありません。

相続・遺贈・死因贈与・生前贈与の税目
  財産をもらう人 税目
相続 相続人 相続税
     
遺贈 遺言者が指定した受遺者 相続税
     
死因贈与 贈与者が指定した受遺者 相続税
     
生前贈与 贈与者が指定した受遺者 贈与税
 

失踪宣告

2012-02-09

失踪宣告


ある人が行方がわからなくなる等、生死不明の状態が続くと、失踪宣告により死亡したものとみなされ(=みなし死亡)、相続が開始します。

普通失踪 不在者の生死が七年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

6ヶ月間の公示期間を経て失踪宣告が行なわれると不在者は7年の失踪期間が満了したときに死亡したものとみなされます。

特別失踪 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときは、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

危難の去った時点で死亡したものとみなされます。


失踪宣告の申立

申立人    利害関係人
      (不在者の配偶者,相続人にあたる者,財産管理人,受遺者など失踪宣告を求めるについての法律上の利害関係を有する者)

申立先     不在者の従来の住所地の家庭裁判所

申立てに必要な書類 申立書1通
           申立人,不在者の戸籍謄本各1通
           不在の事実を証する資料(不在者の戸籍附票謄本など)
           利害関係を証する資料

申立てに必要な費用 収入印紙800円
            連絡用の郵便切手
(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
官報公告料4179円
(失踪に関する届出の催告2650円及び失踪宣告1529円の合計額。後日必要になります。)

※事案によっては,このほかの資料の提出を求められることがあります。

同時死亡の推定

2012-02-09

同時死亡の推定


船舶や飛行機事故のように、複数の人がほぼ同時刻に死亡してしまい、死亡した時刻の前後が明確でない場合、同時に死亡したものと推定されます。

なお、同時に 死亡した者の間では相続が発生しないことになります。

相続分 指定相続分

2012-02-09

指定相続分

指定相続分とは、被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、または、相続分を定めることを第三者に委託することができることをいいます(902条1項本文)。

被相続人や第三者は相続分の指定について遺留分に関する規定に違反することができません。

なお、指定相続分は、法定相続分より優先して適用されます。

 ► 法定相続分  ► 指定相続分

相続分 法定相続分

2012-02-09

法定相続分

遺言書がない場合(相続分の指定がない場合)は、民法に定められた相続分が、それぞれの相続分となります。

誰が相続人になるかによって、法定相続分の割合が変わります。
法定相続分の割合
配偶者のみの場合 配偶者と子が
相続人の場合
配偶者と直系尊属が
相続人の場合
配偶者と兄弟姉妹が
相続人の場合
       
 配偶者・・・全部 配偶者・・・2分の1、
子・・・2分の1
配偶者・・・3分の2、
直系尊属・・・3分の1
配偶者・・・4分の3、
兄弟姉妹・・・4分の1
       
  子が数人いる場合は、人数で割って分けます。 父母と養父母の区別なく、人数で割って分けます。 兄弟姉妹が数人いる場合は、人数で割って分けます。
ただし、その中に被相続人の父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹が いる場合には、その人(非嫡出子)の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。
 ► 法定相続分  ► 指定相続分

相続人

2012-02-09

相 続 人

法定相続人


配偶者・直系卑属・直系尊属

相続の範囲と順位


配偶者がいれば配偶者は常に相続人となります。

第一順位 直系卑属(子・孫・曾孫)

第二順位 直系尊属(父母・祖父母)

第三順位 兄弟・姉妹(代襲相続の場合・・・甥・姪)


まずは、被相続人の死亡時の本籍地で、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍等を取り寄せて相続人を確定することになります。

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