Archive for the ‘登記されていないことの証明書’ Category

登記されていないことの証明書代行取得サービス 料金一覧

2012-02-27

登記されていないことの証明書メニュー
▶ 登記されていないことの証明書 ご依頼の流れ

▶ 登記されていないことの証明書代行取得サービス料金

▶ 登記されていないことの証明書申込みフォーム

▶ 登記されていないことの証明書 FAX申込用紙

▶ 登記されていないことの証明書 委任状(必須)

代行取得料金 (1通の取得料金)

取得代行費 2,500円 ・・・最初のお一人様分

追加代行費 1,500円 ・・・二人目以降、一名につき

配送料 1,000円

印紙代 300円 ・・・1名につき
※同一の方で2通以上必要な場合は、1通増加毎に300円 取得料金例 (1通の取得)

取得料金例


登記されていないことの証明書をお一人様分取得する場合

2,500円[取得代行費]+1,000円[配送料]+300円[実費]=3,800円

登記されていないことの証明書をお二人様分取得する場合

4,000円[取得代行費]+1,000円[配送料]+600円[実費]=5,600円

ご依頼にあたってのご注意


当事務所では着手金のお振込みの確認でき次第、順 次、業務に着手しております。

当事務所では匿名のご依頼や無料でのご相談をいた しておりません。

ご依頼の際には充分ご考慮下さい。

※当事務所が、信頼できない・不誠実であると判断 したお客様は、こちらからお断りいたしますので、 お客様もご信頼できない・不誠実だと思われた場合 には、当事務所へのご依頼を迷わずお断りしていた だきますようお願いいたします。

登記されていないことの証明書 申込フォーム

2012-02-27

登記されていないことの証明書 代行取得サービスお申込みフォーム

▶ お名前 (必須)

▶ ご住所 (必須)

▶ ご連絡先 (必須)

▶ メールアドレス (必須)

▶ 証明内容 (必須)
 成年被後見人,被保佐人とする記録がない。
(後見・保佐を受けていないことの証明が必要な方)
 成年被後見人,被保佐人,被補助人とする記録がない。
(後見・保佐・補助を受けていないことの証明が必要な方)
 成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人とする記録がない。
(後見・保佐・補助・任意後見をうけていないことの証明が必要な方)

▶ 証明を受ける方のお名前

▶ 証明を受ける方の生年月日

▶ 証明を受ける方のご住所

※住所は、番号等正確に記入してください

▶ 証明を受ける方の本籍

※本籍は、番号等正確に記入してください

▶ 備考欄

※登記されていないことの証明書を 2通 希望等

お疲れ様でした。「送信」ボタンを押して回答を送信してください。

登記されていないことの証明書代行取得サービス ご依頼の流れ

2012-02-27

登記されていないことの証明書メニュー
▶ 登記されていないことの証明書 ご依頼の流れ

▶ 登記されていないことの証明書代行取得サービス料金

▶ 登記されていないことの証明書申込みフォーム

▶ 登記されていないことの証明書 FAX申込用紙

▶ 登記されていないことの証明書 委任状(必須)

ご依頼の流れ

Step1: 

登記されていないことの証明書代行取得サービスお申込みフォームにてお申込み

※必要事項のご記入をお願いします。

▶「登記されていないことの証明書代行取得サービス」お申込みはコチラ

 

Step2: 

料金のお振込み及び委任状の送付

委任状をダウンロードして頂き当事務所へ郵送して頂きます。

▶ 宛先
  〒671-1231
  兵庫県姫路市網干区大江島82-1
  辻行政書士事務所 登記されていないことの証明書代行取得サービス係
 
※振り込み確認後に業務に着手いたします。
※法人での大量お申込みの場合には、締め日においてのお支払いに対応させて頂きます。

 

Step3:

到着までお待ち願います。

登記されていないことの証明書

2012-02-25

登記されていないことの証明書メニュー
▶ 登記されていないことの証明書 ご依頼の流れ

▶ 登記されていないことの証明書代行取得サービス料金

▶ 登記されていないことの証明書申込みフォーム

▶ 登記されていないことの証明書 FAX申込用紙

▶ 登記されていないことの証明書 委任状(必須)

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは,

後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので,

主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。

 

この証明書は,平成12年4月1日以降に登記されていないことを証明するものであり,

同年3月 31日までに禁治産宣告・準禁治産宣告を受けているかどうかを証明するものは,

従来どおり本籍地 の市区町村が発行する身分証明書,戸籍謄本または抄本になります。

許認可等で必要なケース

・建設業許可申請
・宅地建物取引業免許申請
・産業廃棄物集運搬業許可申請
・貸金業登録申請
・風俗営業許可申請
・古物商許可申請
・警備業認定申請
・技術士又は技術士補の登録申請
・薬剤師の免許申請
・マンション管理士の登録申請
・医療従事者の免許申請
等で必要となります。

Copyright© 2003~2012 辻行政書士事務所 All Rights Reserved.