Archive for the ‘法人設立関連業務’ Category

法人設立関連業務

2012-02-16

法人設立の種類

代表的な法人設立の流れをご紹介いたしております。

http://setsuritsu.office-tsuji.net/

電子定款・株式会社設立・合同会社設立専門サイト

■ 株式会社

株式会社設立の流れ

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する株式会社の概要(基本事項)を決めます。

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。

(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、商号調査を行っておくことをお勧め致しております。)

商号調査の結果、問題がなければ、会社代表印の作成しておきます。

※取引で使用する会社の実印(設立登記申請の時に届出る印鑑)を作成します。
角印、銀行印もいずれ使うことになりますので一緒に発注しておくと後々便利です。

→ 格安の法人印鑑作成サービスはこちら

3.定款作成と定款認証(公証役場)

株式会社の定款を作成します。
必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は,漏れなく記載する必要があります。

株式会社の絶対的記載事項
•事業目的
•商号
•本店の所在地
•設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
•発起人の氏名又は名称及び住所
•発行可能株式総数

作成した定款を、公証役場で認証してもらいます。
※電子定款認証を行うことにより、4万円の印紙代を節約する事が可能になります。

4.資本金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります。

通帳のコピーが必要になります。

※発起人個人の銀行口座に資本金を振り込みます。(複数名の場合は、代表1名の個人名義の銀行口座へ)

※通帳のコピー
 ■ 表紙
 ■ 1ページ目
 ■ 資本金の振込が判別できる振込ページ
 のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成。

☆ご注意☆
 ■ 自分自身の口座であっても明細に個人名が出るように振り込む必要があります。
 ■ 既にその口座に資本金額と同額、またはそれ以上の金額が預けられていたとしても、それは「資本金」を口座に振り込んだことにはなりません。

5.株式会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。
※登記が終了することにより、会社が成立します。

6.株式会社設立後の各役所への届出

 

■ 合同会社

合同会社設立の流れ

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。

(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、商号調査を行っておくことをお勧め致しております。)

商号調査の結果、問題がなければ、会社代表印の作成しておきます。

※取引で使用する会社の実印(設立登記申請の時に届出る印鑑)を作成します。
角印、銀行印もいずれ使うことになりますので一緒に発注しておくと後々便利です。

→ 格安の法人印鑑作成サービスはこちら

3.定款作成

合同会社の定款を作成します。
必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は,漏れなく記載する必要があります。

合同会社の絶対的記載事項
•事業目的
•商号
•本店の所在地
•社員の氏名または名称及び住所
•社員の全部を有限責任とする旨
•社員の出資の目的及びその価額または評価の基準

4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります。

通帳のコピーが必要になります。

※発起人個人の銀行口座に資本金を振り込みます。(複数名の場合は、代表1名の個人名義の銀行口座へ)

※通帳のコピー
 ■ 表紙
 ■ 1ページ目
 ■ 資本金の振込が判別できる振込ページ
 のコピーを取り、登記申請に必要となる資本金の「払込証明書」を作成。

☆ご注意☆
 ■ 自分自身の口座であっても明細に個人名が出るように振り込む必要があります。
 ■ 既にその口座に資本金額と同額、またはそれ以上の金額が預けられていたとしても、それは「資本金」を口座に振り込んだことにはなりません。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。
※登記が終了することにより、会社が成立します。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後も、税務署や役所等に設立したことを届ける義務があります。

■ 一般社団法人


辻行政書士事務所は、法人設立、許認可申請、権利義務・事実証明に関する書類の作成及び提出代行をサポートしております。
当サイトが提供するコンテンツ(情報等)に関しては万全を期してはおりますが、 その内容の全てをを保証するものではありません。

万が一これらの内容を、各人の判断で使用したことにより損害を被った場合には、当事務所では一切責任を負いません。

Copyright© 2003~2012 辻行政書士事務所 All Rights Reserved.