Archive for the ‘建設業関連業務’ Category

産業廃棄物収集運搬業

2012-02-15

産業廃棄物収集運搬業(兵庫県)


産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理業を行なうには、事業の目的にあった許可を取得する必要があります。

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む。)の収集・運搬を業として行おうとする者は,業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事(政令市は市長)産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業の許可が必要です。

また、政令市又は県外において,産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合は,政令市又は関係県の許可も併せて受ける必要があります。
(産業廃棄物の積卸し場所つきそれぞれに,その場所を管轄する都道府県知事(保健所政令市は市長)の許可が必要となります。)

保健所政令都市・・・政令指定都市、中核市、その他地域保健法施行令により個別に指定された市が保健所設置市とされています。
兵庫県下の保健所政令都市
神戸市 姫路市 尼崎市 西宮市

許可の要件

産業廃棄物処理業許可取得のための講習会

【法人の場合】
代表者もしくは産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者が、講習会を修了していることが必要です。

【個人の場合】
本人又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者が、講習会を修了していることが必要です。

講習会・・・社団法人兵庫県産業廃棄物協会

経理的基礎


申請者は産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要とされています。

判断基準として
○ 利益が計上できていること
○ 債務超過の状態でないこと
○ 納税していること

等があげられていますが、事前に窓口でご確認下さい。

事業計画


事業計画に従って事業が実施されることを前提としているため、その内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などを整えておくことが必要になります。

【排出元】
排出事業者から発生した産業廃棄物の種類や性状を把握しておくこと。
【運搬量】【運搬方法】
取扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設(車両、運搬容器等)の確保をしておくこと。
業務量に応じた、収集運搬の用に供する施設能力を有すること。
適切な業務遂行体制が確保されていること。
【運搬先】
搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できること。

欠格要件

申請者(法人の役員、株主又は出資者、政令で定める使用人も対象)が下記(一例)に該当しないことが必要です。

○ 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
○ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
○ 法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの
等々

必要な設備


申請者が次の基準に従って、必要な施設(運搬車・運搬容器等)を有する必要があり、また継続して施設の使用の権原を有している必要があります。

許可の有効期限

産業廃棄物処理業の許可の有効期限は5年です。

現に受けている登録の有効期限が満了する日の30日前までに登録の更新を申請して下さい。

建築士事務所登録

2012-02-07

建築士事務所の登録(新規・更新)
建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)の規定により、建築士として、又は建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の設計、建築物の工事監理等の業務を行うことを業としようとする場合は建築士事務所の登録を受けなければなりません。

提出書類 摘  要 法人 個人
建築士事務所登録申請書 新規申請の場合は不要
業務概要書 更新時のみ。
所属建築士名簿 管理建築士を含め、所属建築士全員の氏名等を記入
略歴書 申請者と管理建築士が異なる場合は、それぞれについて作成
誓約書  
所在地略図  
定款等の写し 事業目的に建築物の設計・工事監理等の業務を行うことを明確に記載してください。
建築士免許証の原本及び写し 原本は原本照合の後返却(管理建築士の方)
法人の登記事項証明書 3ヶ月以内のもの(現在事項全部証明書)
管理建築士講習の受講修了証の写し 平成20年11月27日以前に、建築士事務所の管理建築士である方が、引き続き同じ建築士事務所において管理建築士となる場合は、平成23年11月27日までに管理建築士講習を受講すればよいこととなります。
その他 上記の他に必要な書類の提出を依頼することがあります。

管理建築士

管理建築士となるためには、建築士法第24条により建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士でなければなりません。

1人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできません。

派遣労働者は、管理建築士にはなれません。

登録の有効期限

建築士事務所の登録の有効期限は5年です。

現に受けている登録の有効期限が満了する日の30日前までに登録の更新を申請して下さい。

電気工事業者登録

2012-02-07

電気工事業者の登録
電気工事業者は、施工する電気工事の種類や建設業の許可を受けた建設業者であるかどうかにより、次の4種類の事業者に分類されます。

電気工事業者の種類 電気工事の種類 建設業許可
登録電気工事業者 一般用電気工作物のみ又は 一般用・自家用電気工作物 なし
みなし登録電気工事業者 あり
通知電気工事業者 自家用電気工作物のみ なし
みなし通知電気工事業者 あり

主任電気工事士

電気工事業法では、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため、
① 第一種電気工事士を、主任電気工事士
又は ② 第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し、3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士として置かなければならない
と規定しています。

電気工事業者の義務

○ 主任電気工事士を設置する必要があります。

○ 営業所ごとに測定器具(回路計、絶縁抵抗計、接地抵抗計等)を備付ける必要があります。

○ 営業所及び電気工事施工場所ごとに、電気工事業者であることの標識を掲げる必要があります。

○ 電気用品安全法に定める所定の表示が付されている電気用品でなければ電気工事に使用する必要があります。

○ 電気工事の従事制限が定められています。
・請け負った電気工事を、当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはなりません。
・第一種電気工事士でない者を自家用電気工事の作業に従事させてはなりません。
・第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業に従事させてはなりません。
・特種電気工事資格者でない者を特殊電気工事の作業に従事させてはなりません。
・認定電気工事従事者でない者を、自家用電気工作物の簡易な電気工事に従事させて はなりません。

登録の有効期限

電気工事業の登録の有効期間は5年です。

登録証下段に記載の日までに、更新の手続きをして下さい。

解体工事業の登録

2012-02-07

解体工事業の登録
解体工事業を営もうとする場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(いわゆる「建設リサイクル法」。以下「リサイクル法」という。)により、解体工事業の登録を受ける必要があります。

建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業の許可を受けている場合は、解体工事業の登録は不要です。

解体工事業者の登録を受けるに当たっては、一定の基準に適合した「技術管理者」を専任しなければなりません。

技術管理者
技術管理者は、次の表のいずれかの基準に適合するものでなければなりません(省令第7 条)。

【実務経験の場合】
 

学 歴 等 解体工事の実務経験
通 常 講習※2を受講した者 
一定の学科※1を履修した大学卒又は高専卒の者 2年以上 1年以上 
一定の学科※1を履修した高校卒の者 4年以上 3年以上
上記以外の者 8年以上 7年以上
※1 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む、建築学、。) 都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を指す。

※2 (社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習をいう。

【有資格者の場合】
 
資格・試験 種 別
建設業法による技術検定      1級建設機械施工
2級建設機械施工(第1種又は第2種に限る)
1級土木施工管理
2級土木施工管理(土木に限る)
1級建築施工管理
2級建築施工管理(建築又は躯体に限る)
技術士法による第2次試験 技術士(建設部門)
建築士法  1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法による技能検定   1級とび・とび工
2級とび+ 解体工事の実務経験1年以上
2級とび工+ 解体工事の実務経験1年以上
民間試験合格者 解体工事施工技士試験※3合格者
※3 (社)全国解体工事業団体連合会が実施する試験をいう。

登録の有効期限

解体工事業の登録の有効期限は5年です。

現に受けている登録の有効期限が満了する日の30日前までに登録の更新を申請して下さい。

入札参加資格 (業者登録)

2012-02-07

入札参加資格 (業者登録)
公共工事を受注するために、入札に参加しようとする場合には、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿に登録されることが必要です。

有資格者名簿に登録されると、入札に参加できるようになります。

この制度は、建設工事だけでなく、物品調達、業務委託も同様です。


入札参加資格審査の申請

建設工事の場合、入札参加資格審査申請をする前提として建設業許可を取得しており、有効期限内の経営事項審査結果を有していることが必要になります。

建設工事だけでなく、物品調達、業務委託も同様に、当該業務に関連する許認可登録等が必要になる場合があります。


入札参加資格の要件

希望する官公庁によって異なります。

詳しい要件は、希望する官公庁に直接お問い合わせ下さい。

経営事項審査

2012-02-07

経営事項審査
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(以下「公共工事」という。)を発注者から直接請け負おうとする建設業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた者をいう。)が必ず受けなければなりません。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度で、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(以下「経営規模等評価」という。)」について数値により評価するものです。

「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。


登録経営状況分析機関一覧

(平成23年3月現在)

1 (財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市京町本丁4-43 096-278-8330
3 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
4 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
5 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
6 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町2-5-24 028-649-0111
7 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
8 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
9 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561

経営事項審査の流れ

(1)経営状況分析(Y)

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します

(2)経営規模等評価(X、Z、W)

許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。

(3)総合評定値(P)

総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。

※ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加において、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる方は、総合評定値の請求をしておきましょう。
(4)経営事項審査申請窓口

・大臣許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を管轄する県の窓口を経由して、国土交通省近畿地方整備局(許可行政庁)あてに提出します。

・知事許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を所管する県の窓口(許可行政庁)に提出します。


手数料

①経営状況分析

登録経営状況分析機関へ直接お問い合わせ下さい。

②経営規模等評価申請

8,100円に建設業者が審査を受けようとする建設業(③において「審査対象業種」という。)
1種類につき2,300円として計算した額を加算した額

③総合評定値請求

400円に審査対象業種1種類につき200円として計算した額を加算した額

建設業の許可の要件

2012-02-07

建設業の許可の要件

下記の要件が必要となります。

①建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていること

②同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないこと


許可要件

1.経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)

許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうちの1人が、個人の場合には、本人または支配人のうちの1人が、下記のいずれかに該当することが必要となります。

(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。

(a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)7年以上経営業務を補佐した経験

2.専任技術者

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

①指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者(法第7条第2号イ該当)

②10年以上の実務の経験を有する者(同号ロ該当)

③国土交通大臣が①又は②に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者(法第7条第2号ハ該当)

④国家資格者(法第7条第2号ハ該当)

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

①国家資格者(法第15条第2号イ該当)

②指導監督的実務経験を有する者(同号ロ該当)
【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者

③大臣特別認定者:建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者(同号ハ該当:同号イと同等以上の能力を有する者)
指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

3.誠実性(法第7条第3号)

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。

4.財産的基礎等(法第7条第4号、同法第15条第3号)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》

次のいずれかに該当すること。

・自己資本が500万円以上であること

・500万円以上の資金調達能力を有すること

・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

次のすべてに該当すること。

・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

・流動比率が75%以上であること

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること


欠格要件

欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

②第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

③第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

④前号に規定する期間内に第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

⑤第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

⑧この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

⑨営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

⑩法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

⑪個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第四号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

建設業の許可

2012-02-07

建設業の許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

★軽微な建設工事とは

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または
延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建設業の区分

大臣許可と知事許可

建設業の許可申請は、次に掲げる区分に従って、国土交通大臣・都道府県知事に提出します。

①二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
国土交通大臣(本店の所在地を所管する地方整備局長等に申請します。)

②一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
都道府県知事(営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。)

「営業所」・・・本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。
上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、5年間です。

更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

 

 

建設業関連業務

2012-02-07

■ 建設業許可(新規・知事許可)

  ► 建設業の許可とは
 
  ► 建設業の許可要件
 
  ► 経営事項審査とは

  ► 入札参加資格審査(業者登録)

► 解体工事業者登録

► 電気工事業者登録

► 建築士事務所登録

► 産業廃棄物収集運搬業許可申請

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