遺言とは

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■ よくわかる遺言の書き方

遺言とは

遺言とは，大切な財産を，有効・有意義に活用してもらうために行う，遺言者の最後の意思表示です。

遺言能力

満15歳以上の者は遺言をすることができ（961条）,民法に定める方式に従わなければすることができない要式行為（一定の方式によることを必要とする行為）であり、方式に違反する遺言は無効となります（960条）。

遺言は本人の最終意思を確認するものであり、また、代理に親しまない行為であるから、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人が遺言をする場合であっても、その保護者は同意権や取消権を行使することができません（962条）。
（成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます（973条）。）

遺言で指定できること

条　文	規定事項
893条・894条	相続人の廃除と廃除取消
902条	相続分の指定および指定の委託
908条	遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止（5年を限度とする）
964条	遺贈
第781条第2項	子の認知
839条・848条	未成年後見人・未成年後見監督人の指定
897条1項	祭祀主宰者の指定
903条3項	特別受益の持戻しの免除
1006条・第1016条～1018条	遺言執行者の指定および指定の委託等
1034条	遺贈の減殺の方法

遺言の方式

■　普通方式

①　自筆証書遺言
②　公正証書遺言 当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。
③　秘密証書遺言

普通方式遺言の比較
	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
公証人の関与の有無	無	有	有
遺言を書く人	本人	公証人	本人（代筆も可）
署名・押印をする人	本人	本人・証人・ 公証人	本人・証人・ 公証人
証人の有無・人数	無	有(２名以上）	有(２名以上）
保管	本人	原本・・・公証役場 正本・・・本人	本人
滅失の危険性	ある	ない	ある
家庭裁判所の検認	必要	必要なし	必要

■　特別方式
①　死亡危急者の遺言
②　船舶遭難者の遺言
③　在船者の遺言
④　伝染病隔離者の遺言

特別方式遺言の比較
	死亡危急者	船舶遭難者	在船者	伝染病隔離者
遺言者	疾病その他の事由で死亡の危急が迫っている人	船舶の遭難により、死亡の危急が迫っている人	船に乗っている人	伝染病のため行政処分により隔離されている人
証人・立会人・人数	証人3人以上の立会い	証人2人以上の立会い	船長または事務員1人・証人2人以上の立会い	警察官1人・証人1人以上の立会い
遺言方法	口頭で遺言でき、証人は遺言者の残した遺言を筆記し、それに署名･押印する		遺言者･証人は、遺言書に署名･押印をする
家庭裁判所の確認	必要	必要	不要	不要

遺言書の検認

公正証書による遺言を除く遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。

検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

申立人	遺言書の保管者・遺言書を発見した相続人
申立先	遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
申立てに必要な書類	申立書1通
	申立人，相続人全員の戸籍謄本各1通
	遺言者の戸籍（除籍，改製原戸籍）（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本）各1通
	遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）
申立てに必要な費用	遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙800円
	連絡用の郵便切手
	（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）
※事案によっては，このほかの資料の提出を求められることがあります。