解体工事業の登録

解体工事業の登録
解体工事業を営もうとする場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(いわゆる「建設リサイクル法」。以下「リサイクル法」という。)により、解体工事業の登録を受ける必要があります。

建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業の許可を受けている場合は、解体工事業の登録は不要です。

解体工事業者の登録を受けるに当たっては、一定の基準に適合した「技術管理者」を専任しなければなりません。

技術管理者
技術管理者は、次の表のいずれかの基準に適合するものでなければなりません(省令第7 条)。

【実務経験の場合】
 

学 歴 等 解体工事の実務経験
通 常 講習※2を受講した者 
一定の学科※1を履修した大学卒又は高専卒の者 2年以上 1年以上 
一定の学科※1を履修した高校卒の者 4年以上 3年以上
上記以外の者 8年以上 7年以上
※1 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む、建築学、。) 都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を指す。

※2 (社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習をいう。

【有資格者の場合】
 
資格・試験 種 別
建設業法による技術検定      1級建設機械施工
2級建設機械施工(第1種又は第2種に限る)
1級土木施工管理
2級土木施工管理(土木に限る)
1級建築施工管理
2級建築施工管理(建築又は躯体に限る)
技術士法による第2次試験 技術士(建設部門)
建築士法  1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法による技能検定   1級とび・とび工
2級とび+ 解体工事の実務経験1年以上
2級とび工+ 解体工事の実務経験1年以上
民間試験合格者 解体工事施工技士試験※3合格者
※3 (社)全国解体工事業団体連合会が実施する試験をいう。

登録の有効期限

解体工事業の登録の有効期限は5年です。

現に受けている登録の有効期限が満了する日の30日前までに登録の更新を申請して下さい。

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