経営事項審査

経営事項審査
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(以下「公共工事」という。)を発注者から直接請け負おうとする建設業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた者をいう。)が必ず受けなければなりません。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度で、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(以下「経営規模等評価」という。)」について数値により評価するものです。

「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。


登録経営状況分析機関一覧

(平成23年3月現在)

1 (財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
2 (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市京町本丁4-43 096-278-8330
3 ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
4 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
5 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
6 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田町2-5-24 028-649-0111
7 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
8 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
9 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561

経営事項審査の流れ

(1)経営状況分析(Y)

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が、自らの責任において経営状況に関する審査を行い、経営状況分析結果通知書を申請者に交付します

(2)経営規模等評価(X、Z、W)

許可行政庁が、経営規模、技術力、社会性等に関する審査を行い、経営規模等評価結果通知書を申請者に交付します。

(3)総合評定値(P)

総合評定値は、許可行政庁による経営事項審査の対象から切り離されており、経営規模等評価の申請時に、建設業者が経営状況分析結果通知書を添付して請求しなければ、当然には通知されません。

※ほとんどの発注機関の入札参加資格審査申請や入札参加において、総合評定値の提出が求められますので、入札参加等をしようとされる方は、総合評定値の請求をしておきましょう。
(4)経営事項審査申請窓口

・大臣許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を管轄する県の窓口を経由して、国土交通省近畿地方整備局(許可行政庁)あてに提出します。

・知事許可・・・申請者の主たる営業所の所在地を所管する県の窓口(許可行政庁)に提出します。


手数料

①経営状況分析

登録経営状況分析機関へ直接お問い合わせ下さい。

②経営規模等評価申請

8,100円に建設業者が審査を受けようとする建設業(③において「審査対象業種」という。)
1種類につき2,300円として計算した額を加算した額

③総合評定値請求

400円に審査対象業種1種類につき200円として計算した額を加算した額

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