建設業の許可

建設業の許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

★軽微な建設工事とは

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または
延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建設業の区分

大臣許可と知事許可

建設業の許可申請は、次に掲げる区分に従って、国土交通大臣・都道府県知事に提出します。

①二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
国土交通大臣(本店の所在地を所管する地方整備局長等に申請します。)

②一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
都道府県知事(営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。)

「営業所」・・・本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合 特定建設業の許可が必要です。
上記以外 一般建設業の許可で差し支えありません。

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、5年間です。

更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

 

 

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